初動今すぐ
被害写真の撮影と記録（罹災証明・保険請求用）
罹災証明書・被災証明書の申請や保険請求に写真が必要になる場合があるため、片付け前に建物全体と被害箇所を撮影する
出典：city.yokosuka.kanagawa.jp ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →公式本文を確認済み令和8年台風第25号
令和8年台風第25号
事業者向け支援・手続一覧
千葉県・東京都・神奈川県の法人・個人事業主向けの支援を、都道府県別・動くべき時期の順に掲載しています。
掲載 32件 ／ 最終確認 2026年10月5日
掲載基準
国・都道府県・市町村・政府系金融機関等の公式本文で確認できた情報だけを公開しています。利用可否は必ず公式窓口で最終確認してください。
全地域共通
全地域共通の支援・手続
証明今すぐ
罹災証明書・被災（届出）証明書（事業所・非住家）
融資・見舞金・税の減免・共済の災害時貸付の多くで、市町村が発行する罹災証明書または被災（届出）証明書が必要になる
出典：city.funabashi.lg.jp ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →安全今すぐ
浸水・損壊した電気設備の安全確認
水に浸かった電気機器は使用せず、破損・浸水した太陽光パネルには触らない。復電時はブレーカー投入前に異常の有無を確認する
出典：経済産業省 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →衛生今すぐ
浸水した店舗・食品営業施設の清掃・消毒
土砂の撤去・清掃・乾燥を先に行い、飲食店等は水の安全確認、傷んだ食品の廃棄、器具の洗浄・消毒の上で保健所に相談して営業再開する
出典：厚生労働省 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →相談今すぐ
中小機構 特別相談窓口（関東本部・オンライン経営相談 E-SODAN）
中小機構関東本部（03-5470-1620）とオンライン経営相談（E-SODAN）で、早期の事業再開に向けた相談を受け付ける
出典：中小企業基盤整備機構 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →相談今すぐ
商工中金「令和8年台風第25号に伴う災害に関する特別相談窓口」
商工中金の千葉・東京・神奈川の支店等に特別相談窓口が設置され、資金繰りの相談を受け付ける
出典：shokochukin.co.jp ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →資金繰り今すぐ
金融機関への金融上の措置（返済猶予・手続簡素化・債務整理ガイドライン）
関東財務局と日本銀行が、既存融資の返済猶予等の条件変更、手形の不渡り配慮、罹災証明書の後日提出容認などを金融機関に要請
出典：財務省関東財務局 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →保険今すぐ
保険会社への要請（保険金の迅速支払・保険料払込猶予）
保険証券や印鑑を紛失しても契約内容が確認できれば請求案内を受けられ、保険料払込の猶予期間延長などの措置が要請されている
出典：財務省関東財務局 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →融資今週
日本公庫 特別相談窓口・災害貸付（国民生活事業）／災害復旧貸付（中小企業事業）
災害復旧のための運転資金・設備資金。国民生活事業は各融資制度に3,000万円を上乗せ、中小企業事業は別枠1億5,000万円
出典：日本政策金融公庫 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →農林漁業今週
日本公庫 農林漁業施設資金（災害復旧施設）・農林漁業セーフティネット資金（災害）
施設の災害復旧は負担額の80％または1施設300万円のいずれか低い額、経営再建資金は一般600万円まで、いずれも15年以内（据置3年以内）
出典：日本政策金融公庫 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →保証今週
セーフティネット保証4号（台風第25号）
一般保証とは別枠で融資額の100％を信用保証協会が保証。指定は決定済み・官報告示待ちで、各信用保証協会が事前相談を開始
出典：全国信用保証協会連合会 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →共済今週
小規模企業共済 災害時貸付け
原則即日・低利（年0.9％）・担保保証人不要で、最大1,000万円（納付済掛金に応じた額）を商工中金本支店で借りられる
出典：中小企業基盤整備機構 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →雇用今週
雇用保険 災害救助法適用時の基本手当の特例措置
被災で休業した事業所の労働者が一時的に離職した場合、雇用保険の基本手当の特例措置の対象とするよう労働局に指示
出典：厚生労働省 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →農林漁業今週
農業保険（農業共済・収入保険）の迅速な損害評価・共済金早期支払・つなぎ融資
農林水産省が県・農業共済組合連合会に、迅速な損害評価、共済金の早期支払、収入保険のつなぎ融資等を通知
出典：内閣府 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →税今月
国税 災害による申告・納付等の期限延長申請（個別指定）
所轄税務署に申請し、やむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の範囲で期限延長を受ける（台風25号では地域指定は未発表）
出典：国税庁 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →雇用今月
労働保険料の納付猶予・労災請求と未払賃金立替払の手続簡略化
厚生労働省が都道府県労働局に、労働保険料等の申請による猶予、労災請求の事業主証明なし受理、未払賃金立替払の手続簡略化を指示
出典：厚生労働省 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →千葉県
千葉県の支援・手続
相談今すぐ
千葉県 中小企業者等相談窓口（千葉豪雨・台風第25号）
経営はチャレンジ企業支援センター、金融は県経営支援課金融支援室、電力・通信等の被災は県経済政策課が相談を受け付ける
出典：千葉県 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →相談今すぐ
千葉市 被災中小企業者向け臨時相談窓口
千葉市の融資制度・セーフティネット保証認定は市産業支援課、経営全般は千葉市産業振興財団が相談を受け付ける
出典：city.chiba.jp ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →保証今すぐ
千葉県信用保証協会 緊急短期資金保証制度（台風第25号）
直近決算の平均月商の1か月以内かつ1,000万円以内、保証期間12か月以内。罹災証明書の提出は不要
出典：千葉県信用保証協会 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →農林漁業今すぐ
千葉県 農林漁業者への支援（相談窓口・技術指導）
県が農林漁業者向け相談窓口の設置、被災現場状況調査、農作物被害事後対策の技術指導資料の公表と現地指導を実施
出典：千葉県 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →融資今週
千葉県制度融資 セーフティネット資金（一般枠）〔台風第25号〕
融資限度額8,000万円以内、利率1.8％〜2.4％、保証料率0.4％〜1.85％。取扱期間は2026年9月29日〜2027年3月31日
出典：千葉県 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →融資今週
千葉市中小企業資金融資制度「災害復旧資金（普通保証枠）」
融資限度額5,000万円、融資利率年1.8％以内、市の利子補給1.4％。資金使途は直接被害の復旧に限る
出典：city.chiba.jp ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →見舞金今週
市川市 事業者災害見舞金（令和8年8月千葉豪雨及び令和8年台風第25号）
1事業者につき5万円（損害額が5万円未満の場合は対象外）。受付は2027年3月5日まで
出典：市川市 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →資金繰り今週
市川市 被災中小企業者等に対する利子補給の特例
市の制度融資の利子補給率を融資利率と同率とし、実質無利子にする（新規融資は最大5年）。申出受付は2026年12月31日まで
出典：市川市 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →農林漁業今週
千葉県 農業（漁業）災害対策資金（台風第25号を対象に拡充）
末端金利0.55％。経営安定資金は被害額の80％以内で600万円以下・7年以内、施設復旧資金は80％以内で1,000万円以下・7年以内（据置2年以内）
出典：千葉県 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →見舞金今週
市川市 被災農業者災害見舞金（千葉豪雨及び台風第25号）
5万円（農業用施設150㎡以上かつ損害が重大な場合は20万円）。受付は2027年3月5日まで
出典：市川市 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →税今月
千葉県税の期限延長・徴収猶予・減免（個人事業税・不動産取得税・自動車税）
申請により県税の申告・納付期限を災害がやんだ日から2か月以内で延長、1年以内の徴収猶予、個人事業税・不動産取得税・自動車税の減免
出典：千葉県 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →税今月
船橋市 千葉豪雨・台風25号による固定資産税・都市計画税の減免
令和8年度の固定資産税・都市計画税を被害程度に応じて減免。店舗・工場の機械・設備（償却資産）の損壊・浸水も対象となる可能性
出典：city.funabashi.lg.jp ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →東京都
東京都の支援・手続
相談今すぐ
東京信用保証協会「令和8年台風第25号に伴う災害に関する特別相談窓口」
東京信用保証協会の各支店で経営・資金繰りの相談を受け付ける。大島町など島しょ地域の担当は八重洲支店（03-6264-1830）
出典：cgc-tokyo.or.jp ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →神奈川県
神奈川県の支援・手続
相談今すぐ
神奈川県「令和8年台風第25号中小企業向け特別相談窓口」
2026年10月1日から神奈川県金融課の金融相談窓口（045-210-5695）で資金繰り等の相談を受け付ける
出典：pref.kanagawa.jp ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →融資今週
神奈川県中小企業制度融資「災害対応融資」
横須賀市・三浦市への災害救助法適用を受け、県が被災した中小企業者等に県制度融資「災害対応融資」の利用を案内。一般枠（常設）は融資限度額最大2億8,000万円で、市町村等にり災を届け出た証明書等があれば申し込める
出典：pref.kanagawa.jp ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →税今月
横須賀市 令和8年台風25号による被災者への市税の減免等
固定資産税（償却資産を含む）・事業所税などの減免、申告期限の延長、納付の猶予・分割を相談できる
出典：city.yokosuka.kanagawa.jp ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →公式発表を監視している制度
千葉県制度融資 セーフティネット資金（市町村認定枠）〔台風第25号〕
SN4号の指定（官報告示）後に利用開始予定（融資限度額8,000万円以内・利率1.5％〜2.1％・保証料率0.75％と予告）。開始は県が改めて告知
東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」（台風第25号）
東京都産業労働局から台風第25号（大島町）向けの災害復旧資金融資・支援策の発表は2026年10月5日時点で確認できず
大島町 事業者向け独自支援
大島町は金融上の措置の周知と住家被災者向け支援のみ掲載。事業者向けの独自支援は2026年10月5日時点で未発表
神奈川県 農業制度資金「災害対策資金」の台風第25号での発動
常設の災害対策資金（県の利子補給、個人1,800万円・法人1億円）はあるが、台風第25号を対象とした発動・特例は未確認
激甚災害指定（台風第25号）
内閣府の激甚災害指定状況に台風第25号の指定・指定見込みは2026年10月5日時点で掲載なし
国税の地域指定による申告・納付期限の一律延長
国税庁は台風第25号の個別お知らせ・地域指定を2026年10月5日時点で掲載していない
被災事業者向け復旧補助金（なりわい再建補助金等）
国・千葉県・東京都・神奈川県による台風第25号向けの施設・設備復旧補助金は2026年10月5日時点で未発表
雇用調整助成金の災害特例
厚生労働省の台風第25号対応（第15報）に雇用調整助成金の特例の記載はなく、2026年10月5日時点で未発表
他の被災市町村（館山・南房総・鴨川・銚子・横須賀・三浦など）の事業者向け見舞金
市川市以外で台風第25号の事業者向け見舞金・補助金を公式本文で確認できた市町村は2026年10月5日時点でなし（住家向け見舞金のみの例が多い）