資金繰り今すぐに確認
金融機関への金融上の措置（返済猶予・手続簡素化・債務整理ガイドライン）
関東財務局と日本銀行が、既存融資の返済猶予等の条件変更、手形の不渡り配慮、罹災証明書の後日提出容認などを金融機関に要請
公式情報確認 2026年10月5日
要点
9月24日（千葉県及び東京都）、10月1日（神奈川県）に預貯金取扱金融機関等へ要請。主な内容: 通帳・印鑑等を紛失した場合の払戻し、定期預金等の期限前払戻し、災害で支払いができない手形・小切手の不渡報告・取引停止処分への配慮（電子記録債権も同様）、 融資相談所の開設・提出書類の簡素化・融資の迅速化・既存融資の返済猶予等の貸付条件の変更、 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の利用相談への対応、罹災証明書の後日提出や現況写真による確認の容認など。 問い合わせ: 関東財務局千葉財務事務所理財課 043-251-7214、東京財務事務所理財総括課 03-6674-1460、横浜財務事務所理財課 045-285-0981。
対象・確認条件
- 都道府県：千葉県・東京都・神奈川県
- 地域：災害救助法が適用された千葉県内・東京都内・神奈川県内
- 対象：法人・個人事業主・農林漁業者
- 被害：建物設備・商品原材料・売上減少
- 条件：台風第25号の被災者等
相談先・必要書類・期限
- 相談・確認窓口
- 取引金融機関
- 必要書類
- 公式窓口へ確認してください
- 期限
- 公式窓口へ確認してください
注記：神奈川県分は https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekthp000261001.html 。金融庁まとめ https://www.fsa.go.jp/news/r8/ginkou/20260924.html （10月1日更新）。大島町のページは東京財務事務所の電話を 03-5842-7066 と掲載しており財務局ページ（03-6674-1460）と異なる。
公式出典・確認状況
- 出典
- 財務省関東財務局
- 確認日
- 2026年10月5日
- 確認レベル
- L1