融資今週に確認

日本公庫 特別相談窓口・災害貸付(国民生活事業)/災害復旧貸付(中小企業事業)

災害復旧のための運転資金・設備資金。国民生活事業は各融資制度に3,000万円を上乗せ、中小企業事業は別枠1億5,000万円

公式情報確認 2026年10月5日

要点

9月24日に千葉県及び東京都内の全支店、10月1日に神奈川県内の全支店に特別相談窓口を設置。 資金使途: 災害復旧のために必要な運転資金および設備資金。 融資限度額: 国民生活事業 3,000万円(各融資制度に上乗せ)、中小企業事業 1億5,000万円(別枠)。 融資期間(うち据置期間): 運転資金 10年以内(3年以内)、設備資金 20年以内(3年以内)※国民生活事業は一般貸付を適用した場合。 主な窓口(平日9時〜17時): 千葉支店 国民生活事業 0570-037502/中小企業事業 043-243-7121、館山支店 0570-037524、船橋支店 0570-039512、松戸支店 0570-037762、 東京支店 国民生活事業 0570-031227、横浜支店 国民生活事業 0570-039574/中小企業事業 045-682-1061、厚木支店 0570-041632。

対象・確認条件

  • 都道府県:千葉県・東京都・神奈川県
  • 地域:千葉県・東京都・神奈川県内に事業所を有する事業者
  • 対象:法人・個人事業主
  • 被害:建物設備・商品原材料・売上減少
  • 条件:令和8年台風第25号に伴う災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者

相談先・必要書類・期限

相談・確認窓口
日本政策金融公庫 千葉県・東京都・神奈川県内の各支店
必要書類
公式窓口へ確認してください
期限
公式窓口へ確認してください

注記:発表PDFは https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_260924b.pdf と topics_261001c.pdf。窓口ページでは国民生活事業の制度名を「災害貸付」、中小企業事業を「災害復旧貸付」と表記。

公式出典・確認状況

出典
日本政策金融公庫
確認日
2026年10月5日
確認レベル
L1
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