最初にやること
2026.09.20 台風

令和８年台風第25号に伴う災害

令和8年台風第25号
事業者向け支援

2026年9月20日〜21日に関東・伊豆諸島に接近した令和8年台風第25号（第26号による被害拡大を含む）で、千葉県49市町村・東京都大島町・神奈川県三浦市と横須賀市に災害救助法が適用された災害です。

最初にやることを見る支援制度一覧
発生
2026年9月20日
対象地域
千葉県・東京都・神奈川県
掲載方針
公式本文を確認した情報のみ
情報最終確認
2026年10月5日
現在地

2026年10月5日時点で、日本公庫・商工中金・信用保証協会・中小機構の特別相談窓口、日本公庫の災害貸付、小規模企業共済の災害時貸付、 千葉県のセーフティネット資金（一般枠）と緊急短期資金保証、神奈川県の災害対応融資、市川市の事業者災害見舞金などが利用できます。 セーフティネット保証4号は指定が決まり事前相談が始まっていますが官報告示前で、激甚災害指定・国税の地域指定・東京都の災害復旧資金融資・補助金は未発表です。

BEFORE CLEANUP

片付け・修理・廃棄の前に

安全を確保したうえで、証明・保険・融資につながる記録を先に残してください。

  1. 01

    片付け前に撮影

    建物全景、室内、被害箇所、設備・在庫・車両を、品名・型番・数量が分かる形で記録します。

  2. 02

    保険・共済へ連絡

    修理・廃棄の前に加入先へ事故連絡し、補償対象と必要書類を確認します。

  3. 03

    被災証明を確認

    事業用資産であることを伝え、所在市町村へ証明書の名称・対象・申請方法を確認します。

  4. 04

    資金繰りを相談

    既存借入の返済予定と当面の入出金を整理し、返済猶予と復旧融資を同時に相談します。

VERIFIED SUPPORT

全地域共通の支援・相談

制度は審査・個別要件があります。利用可否は必ず公式窓口で確認してください。

VERIFIED SUPPORT

千葉県の支援・相談

制度は審査・個別要件があります。利用可否は必ず公式窓口で確認してください。

VERIFIED SUPPORT

東京都の支援・相談

制度は審査・個別要件があります。利用可否は必ず公式窓口で確認してください。

VERIFIED SUPPORT

神奈川県の支援・相談

制度は審査・個別要件があります。利用可否は必ず公式窓口で確認してください。

DISASTER RELIEF ACT

災害救助法の適用地域

災害救助活動の法的枠組みであり、すべての事業者支援が自動適用されることを意味しません。

千葉県（2026年9月20日適用）

  • 銚子市
  • 木更津市
  • 野田市
  • 成田市
  • 旭市
  • 勝浦市
  • 流山市
  • 鴨川市
  • 君津市
  • 富津市
  • 袖ケ浦市
  • 南房総市
  • 匝瑳市
  • 香取市
  • いすみ市
  • 栄町
  • 神崎町
  • 横芝光町
  • 睦沢町
  • 長生村
  • 長南町
  • 大多喜町
  • 御宿町
  • 鋸南町

千葉県（2026年8月13日適用）

  • 千葉市
  • 市川市
  • 船橋市
  • 館山市
  • 松戸市
  • 茂原市
  • 佐倉市
  • 東金市
  • 習志野市
  • 柏市
  • 市原市
  • 八千代市
  • 我孫子市
  • 鎌ケ谷市
  • 四街道市
  • 八街市
  • 印西市
  • 白井市
  • 大網白里市
  • 白子町
  • 長柄町
  • 富里市
  • 山武市
  • 酒々井町
  • 九十九里町

東京都（2026年9月21日適用）

  • 大島町

神奈川県（2026年9月20日適用）

  • 三浦市

神奈川県（2026年9月21日適用）

  • 横須賀市
MONITORING

発表待ちの制度

過去災害で類似制度があっても、今回の公式発表を確認できるまで「利用可」と掲載しません。

発表待ち

千葉県制度融資 セーフティネット資金（市町村認定枠）〔台風第25号〕

SN4号の指定（官報告示）後に利用開始予定（融資限度額8,000万円以内・利率1.5％〜2.1％・保証料率0.75％と予告）。開始は県が改めて告知

発表待ち

東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」（台風第25号）

東京都産業労働局から台風第25号（大島町）向けの災害復旧資金融資・支援策の発表は2026年10月5日時点で確認できず

発表待ち

大島町 事業者向け独自支援

大島町は金融上の措置の周知と住家被災者向け支援のみ掲載。事業者向けの独自支援は2026年10月5日時点で未発表

発表待ち

神奈川県 農業制度資金「災害対策資金」の台風第25号での発動

常設の災害対策資金（県の利子補給、個人1,800万円・法人1億円）はあるが、台風第25号を対象とした発動・特例は未確認

発表待ち

激甚災害指定（台風第25号）

内閣府の激甚災害指定状況に台風第25号の指定・指定見込みは2026年10月5日時点で掲載なし

発表待ち

国税の地域指定による申告・納付期限の一律延長

国税庁は台風第25号の個別お知らせ・地域指定を2026年10月5日時点で掲載していない

発表待ち

被災事業者向け復旧補助金（なりわい再建補助金等）

国・千葉県・東京都・神奈川県による台風第25号向けの施設・設備復旧補助金は2026年10月5日時点で未発表

発表待ち

雇用調整助成金の災害特例

厚生労働省の台風第25号対応（第15報）に雇用調整助成金の特例の記載はなく、2026年10月5日時点で未発表

発表待ち

他の被災市町村（館山・南房総・鴨川・銚子・横須賀・三浦など）の事業者向け見舞金

市川市以外で台風第25号の事業者向け見舞金・補助金を公式本文で確認できた市町村は2026年10月5日時点でなし（住家向け見舞金のみの例が多い）

FAQ

よくある確認

2026年10月5日時点の公式発表に基づく回答です。

台風25号で災害救助法が適用されたのはどこですか？

2026年10月5日時点で、千葉県の24市町村（銚子市・木更津市・鴨川市・南房総市など、9月20日適用）、東京都大島町（9月21日適用）、 神奈川県三浦市（9月20日適用）と横須賀市（9月21日適用。神奈川県の2市は9月30日公示）です。 さらに、令和8年8月千葉豪雨で適用済みだった千葉県の25市町（千葉市・市川市・船橋市・館山市など）も、台風25号の災害として引き続き適用されています（内閣府発表）。

台風25号で被災した事業者がまず使える資金繰りの窓口は？

2026年10月5日時点で、日本公庫（千葉県・東京都・神奈川県内の全支店）、商工中金、千葉県・東京・神奈川県・横浜市・川崎市の各信用保証協会、 中小機構関東本部（03-5470-1620）に特別相談窓口が設置されています。千葉県は経営支援課金融支援室（043-223-2707）、神奈川県は金融課 金融相談窓口（045-210-5695）で相談を受け付けています。

セーフティネット保証4号はもう使えますか？

2026年10月5日時点で、千葉県49市町村・東京都大島町（9月24日）と神奈川県三浦市・横須賀市（10月1日）について指定が決まり、各信用保証協会で事前相談が始まっています。 官報告示は「近日中」とされており、市町村の認定受付開始時期は各市町村の発表を確認してください。

罹災証明書がなくても借りられる融資はありますか？

2026年10月5日時点で、千葉県信用保証協会の緊急短期資金保証は、申込金融機関で被害状況が確認できれば罹災証明書の提出は不要で、災害救助法の適用地域以外の事業者も利用できます（月商1か月以内かつ1,000万円以内、12か月以内）。 一方、日本公庫の農林漁業向け資金、千葉県の農業（漁業）災害対策資金、市川市の事業者災害見舞金などは罹災証明書等が必要です。

事業者向けの見舞金・補助金はありますか？

2026年10月5日時点で公式に確認できた事業者向け見舞金は、市川市の事業者災害見舞金（1事業者5万円、受付は2027年3月5日まで）と市川市の農業者災害見舞金です。 国・都県による台風25号向けの補助金（なりわい再建補助金など）は発表されていません。

税金の申告・納付期限は延びますか？

2026年10月5日時点で、国税庁は台風25号について地域指定による一律の期限延長を発表していません。被災で期限内に申告・納付できない場合は、 所轄税務署に「災害による申告、納付等の期限延長申請」を個別に行います（延長は理由がやんだ日から2か月以内）。千葉県税・横須賀市税なども申請による期限延長・猶予・減免の制度があります。

OFFICIAL SOURCES

確認した公式情報

制度条件は公式Web本文と照合しています。