雇用今月に確認
労働保険料の納付猶予・労災請求と未払賃金立替払の手続簡略化
厚生労働省が都道府県労働局に、労働保険料等の申請による猶予、労災請求の事業主証明なし受理、未払賃金立替払の手続簡略化を指示
公式情報確認 2026年10月5日
要点
「自然災害時における労働基準関係行政の運営について(令和8年台風第25号に伴う災害)」(令和8年9月24日付け事務連絡)により、 労災保険給付の請求について事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続きの簡略化、 労働保険料等の納付について事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施、 企業が倒産し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化等を指示。 日本年金機構には、被害を受けた適用事業所に対する厚生年金保険料等の納付の猶予制度等の周知を通知(9/22)。
対象・確認条件
- 都道府県:千葉県・東京都・神奈川県
- 地域:被災地域
- 対象:法人・個人事業主
- 被害:建物設備・売上減少
- 条件:台風第25号で被災した事業主・労働者
相談先・必要書類・期限
- 相談・確認窓口
- 都道府県労働局・労働基準監督署/年金事務所
- 必要書類
- 公式窓口へ確認してください
- 期限
- 公式窓口へ確認してください
注記:出典は厚生労働省「令和8年台風第25号について(第15報)」(10月5日9時現在)。各労働局の個別案内ページは未確認。
公式出典・確認状況
- 出典
- 厚生労働省
- 確認日
- 2026年10月5日
- 確認レベル
- L1