手続き法人・個人事業主
被害状況の写真記録
修繕・片付けの前に被害を写真で記録する。以後のほぼ全ての申請（証明書・保険・融資・補助金）の証拠になる
対象・書類・公式情報を確認 →公式情報を確認済み令和8年熊本地震
令和8年熊本地震
事業者向け支援制度一覧
法人・個人事業主向けの制度を、動くべき時期の順に掲載しています。制度名を選ぶと対象、必要書類、期限、公式出典を確認できます。
掲載 19制度 ／ 最終確認 2026年10月5日
掲載基準
国・県・市町村・政府系金融機関・実施機関の公式ページで内容を確認できた情報だけを公開しています。利用可否は必ず公式窓口で最終確認してください。
今すぐ
今すぐに確認する支援
手続き法人・個人事業主
罹災証明書・被災証明書の申請（事業用資産）
住家以外（事業所・工場・店舗）は市町村により「被災証明書」等の扱いとなる。融資・補助金・減免の前提書類
対象・書類・公式情報を確認 →相談法人・個人事業主
特別相談窓口（政府系金融・商工団体）
日本公庫・商工中金・信用保証協会・商工会議所等に設置された無料の特別相談窓口。何から手を付けるか迷ったらまずここ
対象・書類・公式情報を確認 →手続き法人・個人事業主
損害保険・共済への事故連絡
加入中の保険・共済会社へ早期に事故連絡。通常の火災保険だけでは地震損害が補償されない場合があるため、地震補償特約等の有無を確認
対象・書類・公式情報を確認 →今週
今週に確認する支援
融資法人・個人事業主
災害復旧貸付（日本公庫・商工中金）
被災した中小企業・小規模事業者向けに運転資金・設備資金を融資。日本公庫は国民生活事業3,000万円（上乗せ）、中小企業事業1億5,000万円（別枠）。八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町の事業所は融資後3年間0.9%の金利引下げ特例あり
対象・書類・公式情報を確認 →保証法人・個人事業主
セーフティネット保証4号
一般保証と別枠（最大2.8億円）で融資額100%を信用保証協会が保証。2026年9月18日に熊本県内の全市町村へ指定地域が拡大され、指定期間は2026年12月17日まで延長
対象・書類・公式情報を確認 →保証法人・個人事業主
災害関係保証（激甚災害指定による保証の特例）
激甚災害の局地指定により、通常の保証やセーフティネット保証4号とはさらに別枠で、事業再建資金について100%保証（最大2.8億円）を受けられる
対象・書類・公式情報を確認 →融資法人・個人事業主
熊本県制度融資（令和8年熊本地震対応の新設資金）
県が金融円滑化特別資金「令和8年熊本地震枠」「セーフティネット保証対応枠」（限度額各8,000万円）と小規模事業者おうえん資金「令和8年熊本地震分」（限度額2,000万円）を創設。いずれも保証料率年0.00%で、2026年8月24日から申込受付
対象・書類・公式情報を確認 →共済法人・個人事業主
小規模企業共済 災害時貸付
対象の共済契約者に原則即日・年0.9%（2026年7月29日時点）で貸付。限度額は掛金の7〜9割と1,000万円のいずれか少ない額
対象・書類・公式情報を確認 →融資法人・個人事業主
既往債務の返済条件緩和
返済猶予・条件変更・担保要件の柔軟対応。新規借入の前に既存返済を止める相談が先
対象・書類・公式情報を確認 →融資法人・個人事業主
農林漁業者向け災害融資・特例措置
日本公庫が農林漁業施設の復旧資金・経営再建資金を融資。限度額引上げ、利子助成、実質無担保・無保証人の特例あり
対象・書類・公式情報を確認 →今月
今月に確認する支援
猶予法人・個人事業主
国税・地方税の申告期限延長／納税猶予
八代市・宇土市・宇城市・氷川町は、2026年7月28日以降に到来する国税の申告・申請・納付期限を申請不要で延長。指定地域外も個別申請が可能
対象・書類・公式情報を確認 →猶予法人・個人事業主
県税の減免・徴収猶予（相談窓口）
被害状況により個人事業税・不動産取得税・自動車税の減免、申告等の期限延長、納税猶予を申請できる場合がある
対象・書類・公式情報を確認 →猶予法人・個人事業主
市町村税の減免措置等
固定資産税・住民税等の減免措置。市町村ごとに内容・申請方法が異なる
対象・書類・公式情報を確認 →雇用法人・個人事業主
雇用・労働の特例措置と相談窓口
熊本地震に伴う経済上の理由で休業等を行う事業主に雇用調整助成金の特例（休業等の初日が2026年7月28日〜2027年1月27日）。労働保険料等の期限延長・納付猶予、労務・労災の特別相談窓口もある
対象・書類・公式情報を確認 →補助金法人・個人事業主
医療施設等災害復旧費補助金（活用意向調査）
一定要件を満たす医療施設等の建物・附属設備・医療用設備などの現状復旧費を対象とする補助金。県の活用意向調査は2026年9月11日で締切済み
対象・書類・公式情報を確認 →民間資金調達法人・個人事業主・団体
CAMPFIRE 令和8年熊本地震 災害支援プログラム
新規プロジェクトはサービス手数料0円・決済手数料5%（税別）。2026年7月29日時点で公開中の対象プロジェクトは募集期間延長・早期振込手数料無料
対象・書類・公式情報を確認 →補助金法人・個人事業主
小規模事業者持続化補助金〈一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）〉
事業再建の取組を補助。上限は直接被害200万円、間接被害（売上減少）100万円、補助率2/3以内。1次公募の申請締切は2026年10月16日
対象・書類・公式情報を確認 →中期
中期に確認する支援
補助金法人・個人事業主
くまもと事業者再出発支援補助金（施設・設備・車両の復旧）
被災した事業用の施設・設備・車両の復旧費を補助。中小企業・小規模事業者は補助率3/4（上限3億円）、中堅企業は1/2（上限3億円）。2026年10月1日から第1次申請受付
対象・書類・公式情報を確認 →