被災事業者の資金繰り・融資・返済猶予
熊本地震で被災した中小企業・個人事業主向けに、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、共済貸付、返済猶予を比較します。
結論：まず確認すること
新規融資だけでなく、既存借入の返済条件変更も同時に相談します。必要な時期、売上減少、共済加入の有無で候補が変わるため、制度ごとの公式条件を確認してください。
最初の3ステップ
- 1
今後3か月程度の入出金と、既存借入の返済日を整理する
- 2
被害写真・売上台帳・決算書など手元にある資料をまとめる
- 3
取引金融機関と特別相談窓口へ、返済猶予を含めて相談する
関連する公式支援制度
災害復旧貸付（日本公庫・商工中金）
被災した中小企業・小規模事業者向けに運転資金・設備資金を融資。日本公庫は国民生活事業3,000万円（上乗せ）、中小企業事業1億5,000万円（別枠）。八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町の事業所は融資後3年間0.9%の金利引下げ特例あり
出典：日本政策金融公庫 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式出典を見る →セーフティネット保証4号
一般保証と別枠（最大2.8億円）で融資額100%を信用保証協会が保証。2026年9月18日に熊本県内の全市町村へ指定地域が拡大され、指定期間は2026年12月17日まで延長
出典：八代市 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式出典を見る →災害関係保証（激甚災害指定による保証の特例）
激甚災害の局地指定により、通常の保証やセーフティネット保証4号とはさらに別枠で、事業再建資金について100%保証（最大2.8億円）を受けられる
出典：内閣府 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式出典を見る →熊本県制度融資（令和8年熊本地震対応の新設資金）
県が金融円滑化特別資金「令和8年熊本地震枠」「セーフティネット保証対応枠」（限度額各8,000万円）と小規模事業者おうえん資金「令和8年熊本地震分」（限度額2,000万円）を創設。いずれも保証料率年0.00%で、2026年8月24日から申込受付
出典：熊本県 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式出典を見る →小規模企業共済 災害時貸付
対象の共済契約者に原則即日・年0.9%（2026年7月29日時点）で貸付。限度額は掛金の7〜9割と1,000万円のいずれか少ない額
出典：中小企業基盤整備機構 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式出典を見る →既往債務の返済条件緩和
返済猶予・条件変更・担保要件の柔軟対応。新規借入の前に既存返済を止める相談が先
出典：金融庁 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式出典を見る →くまもと事業者再出発支援補助金（施設・設備・車両の復旧）
被災した事業用の施設・設備・車両の復旧費を補助。中小企業・小規模事業者は補助率3/4（上限3億円）、中堅企業は1/2（上限3億円）。2026年10月1日から第1次申請受付
出典：熊本県 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式出典を見る →小規模事業者持続化補助金〈一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）〉
事業再建の取組を補助。上限は直接被害200万円、間接被害（売上減少）100万円、補助率2/3以内。1次公募の申請締切は2026年10月16日
出典：持続化補助金事務局 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式出典を見る →特別相談窓口（政府系金融・商工団体）
日本公庫・商工中金・信用保証協会・商工会議所等に設置された無料の特別相談窓口。何から手を付けるか迷ったらまずここ
出典：熊本県 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式出典を見る →よくある確認
融資の前に返済猶予を相談してもよいですか？
はい。金融機関等には既存融資の返済猶予など柔軟な対応が要請されています。新規調達と併せて、まず取引金融機関へ相談してください。
セーフティネット保証4号は誰でも使えますか？
市町村の認定など要件があります。2026年9月18日に熊本県内の全市町村が指定地域となり、指定期間は2026年12月17日までです。売上高等の減少要件を確認し、所在地の市町村で認定を受けてから金融機関・保証協会へ進みます。
施設や設備の復旧に使える補助金はありますか？
熊本県が「くまもと事業者再出発支援補助金」（中小企業等は補助率3/4・上限3億円）を2026年10月1日から受け付けています。小規模事業者は持続化補助金の災害支援枠（1次締切2026年10月16日）もあります。要件と様式は各公式ページで確認してください。
掲載情報について
公式発表で確認できた範囲を整理しています。対象要件、期限、必要書類は更新される可能性があるため、申請前に各制度の公式ページ・窓口で最終確認してください。