国税・地方税の申告期限延長／納税猶予

この制度の要点

地域指定の延長後の期限は今後告示される。指定地域外でも、災害により期限までに手続できない場合は、所轄税務署長の承認により理由がやんだ日から2か月以内の範囲で延長可能。 災害で財産に相当な損失を受けた場合や、国税を一時に納められない場合は納税猶予を受けられることがある。 令和8年熊本地震は2026年8月7日に特定非常災害に指定され、消費税の課税事業者選択・簡易課税制度選択等の届出に関する特例がある。