融資今週に確認
災害復旧貸付(日本公庫・商工中金)
被災した中小企業・小規模事業者向けに運転資金・設備資金を融資。日本公庫は国民生活事業3,000万円(上乗せ)、中小企業事業1億5,000万円(別枠)。八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町の事業所は融資後3年間0.9%の金利引下げ特例あり
この制度の要点
日本公庫の融資期間(うち据置期間)は運転資金10年以内(3年以内)、設備資金20年以内(3年以内)。国民生活事業は一般貸付を適用した場合の期間。 八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町に事業所を有し、全壊・半壊・床上浸水等に準ずる被害の証明を市町村長等から受けた中小企業・小規模事業者等は、融資後3年間、利率を0.9%引下げ(限度額1,000万円、中小企業団体は3,000万円)。 商工中金の条件は同社窓口で確認する。
対象・利用条件
- 地域:全域(り災の事実が必要)
- 事業形態:法人・個人事業主
- 被害:建物設備・商品原材料・売上減少
相談先・必要書類・期限
- 相談・申請窓口
- 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫
- 必要書類
- 市町村長が発行するり災証明書等(制度・事業により必要)、決算書等、被害状況がわかる資料
- 期限
- 公式窓口へ確認してください
公式出典・確認状況
- 出典
- 日本政策金融公庫
- 確認日
- 2026年10月5日
- 確認レベル
- L1