雇用・労働の特例措置と相談窓口

この制度の要点

雇用調整助成金の特例（全国の事業所）: 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮、最近3か月の雇用量が増加していても対象、地震発生時に設置後1年未満の事業所も対象、計画届の事後提出が可能。熊本県内の事業所はさらに残業相殺と、教育訓練の実施状況に応じた助成率引下げのルールを撤廃。上限は1年間で100日。 施設・設備に直接被害を受けて休止・縮小する場合も、取引先の被災や修理業者・部品の手配に期間を要する等の経済上の理由を伴えば対象となる。 八代市・宇土市・宇城市・氷川町の事業場は、2026年7月28日以降に到来する労働保険料等の申告・納付期限を延長。延長後の期限は今後公表される。 その他の地域も、財産に相当の損失を受けた等の要件に該当する場合は納付猶予を受けられることがある。