補助金中期に確認
くまもと事業者再出発支援補助金（施設・設備・車両の復旧）
被災した事業用の施設・設備・車両の復旧費を補助。中小企業・小規模事業者は補助率3/4（上限3億円）、中堅企業は1/2（上限3億円）。2026年10月1日から第1次申請受付
この制度の要点
発災日（2026年7月28日）以降であれば、交付決定前に復旧した経費も対象。保険金・共済金の受取がある場合は差し引いた額が補助対象経費となる。 原則、施設は登記されているもの、設備・車両は資産計上されているものに限る。住宅用建物、商品・在庫、汎用備品、消耗品、清掃・消毒費、自社復旧の人件費等は対象外。 要件として、BCP（事業継続計画）の策定と、付保割合30%以上（中堅企業は40%以上、小規模事業者は加入推奨）の自然災害による損害保険等への加入が求められ、いずれも実績報告時に確認される。 多重被災事業者は上限15億円（5億円まで10/10定額補助）。申請書類は郵送または持参で提出する。
対象・利用条件
- 地域：熊本県内全域
- 事業形態：法人・個人事業主
- 被害：建物設備
- 条件：熊本県内に事業所を有する中小企業者等（中堅企業を含む）で、令和8年熊本地震により事業用の施設・設備・車両が被災したこと
相談先・必要書類・期限
- 相談・申請窓口
- くまもと事業者再出発支援補助金受付センター（096-284-7660、平日9時〜17時）／熊本県 商工振興金融課 企業復興支援班（096-333-2338）
- 必要書類
- 被災したことの証明（写真・市町村が発行する被災証明書等）、見積書、交付申請書・補助事業計画書等の県指定様式、資産台帳等
- 期限
- 第1次申請受付は2026年10月1日開始（締切は県公式ページで後日公表）
注記：県公式ページ（2026年10月1日更新）とチラシ（令和8年10月1日時点）で確認。内閣府の生活となりわい支援パッケージ（2026-08-27）で示された自治体連携型補助金
公式出典・確認状況
- 出典
- 熊本県
- 確認日
- 2026年10月5日
- 確認レベル
- L1