初動法人・個人事業主・農林漁業者
浸水・水害の被害写真と記録
片付け、修理、廃棄の前に、建物の全景、浸水の高さ、設備、商品・原材料、車両を撮影する
出典：gov-online.go.jp ／ 2026年8月16日確認
対象・書類・公式情報を確認 →公式本文を確認済み令和8年8月千葉豪雨
令和8年8月千葉豪雨
事業者向け支援・手続一覧
法人・個人事業主・農林漁業者向けの初動と支援を、動くべき時期の順に掲載しています。
掲載 17件 ／ 最終確認 2026年10月5日
掲載基準
国・県・市町村・政府系金融機関等の公式本文で確認できた情報だけを公開しています。利用可否は必ず公式窓口で最終確認してください。
今すぐ
今すぐに確認すること
証明法人・個人事業主
事業所・設備等の被災証明
住家用の罹災証明とは別に、非住家・動産等の被害を証明する制度があるか所在市町村へ確認する
出典：city.chiba.jp ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →相談法人・個人事業主
千葉県の経営・金融相談窓口
被害を受けた中小企業者等を対象に、千葉県が経営相談と金融相談を受け付けている
出典：千葉県 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →保険法人・個人事業主・農林漁業者
損害保険・共済への事故連絡
修理・廃棄前に被害を記録して加入先へ事故連絡し、水災補償の対象と必要書類を確認する
出典：財務省関東財務局 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →安全法人・個人事業主・農林漁業者
浸水した電気設備・機械の再通電前確認
浸水した受変電設備・配電盤・機械等は自己判断で通電せず、専門家による点検を受ける
出典：経済産業省 ／ 2026年8月16日確認
対象・書類・公式情報を確認 →衛生法人・個人事業主
浸水後の清掃・衛生対策
十分な換気、手袋・マスク等の着用、泥や汚れの除去と乾燥を行い、必要に応じて保健所等へ相談する
出典：厚生労働省 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →今週
今週に確認すること
融資法人・個人事業主
日本政策金融公庫の特別相談窓口・災害復旧貸付
日本公庫が千葉県内支店等に特別相談窓口を設置し、融資や返済について相談を受け付けている
出典：日本政策金融公庫 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →融資法人・個人事業主
千葉県制度融資「セーフティネット資金」
県制度融資のセーフティネット資金。一般枠（被災証明書等で利用、2027年3月31日まで）に加え、2026年9月15日から災害救助法適用25市町向けの市町村認定枠（より低利、2026年12月14日まで）が開始。限度額は各8,000万円以内で併用可
出典：千葉県 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →資金繰り法人・個人事業主
既存融資の返済猶予・条件変更
金融機関等に、既存融資の返済猶予、貸付条件変更、提出書類の簡素化、融資迅速化等が要請されている
出典：財務省関東財務局 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →農林漁業農林漁業者・法人・個人事業主
農林漁業者向け災害融資
日本公庫が被災した農林漁業者向けに施設復旧資金や農林漁業セーフティネット資金等の相談を受け付けている
出典：日本政策金融公庫 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →農林漁業農林漁業者・法人・個人事業主
千葉県 農林漁業者向け「災害対策資金」
県が低利の災害対策資金（末端金利0.55%）を発動し、2026年9月29日に貸付限度額を拡充。経営安定資金は被害額の80%以内で600万円以下、施設復旧資金は被害額の80%以内で1,000万円以下
出典：千葉県 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →保証法人・個人事業主
セーフティネット保証4号
令和8年8月13日からの大雨に伴う災害と千葉県内の25市町が指定され、一般保証とは別枠で融資額100%の保証を受けられる。市町村への認定申請は2026年12月14日まで
出典：千葉県信用保証協会 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →保証法人・個人事業主
千葉県信用保証協会「緊急短期資金保証」
当面のつなぎ資金向けの短期保証。罹災証明書の提出は不要で、災害救助法の適用地域外の中小企業者も利用できる。保証限度額は平均月商の1か月以内かつ1,000万円以内
出典：千葉県信用保証協会 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →共済法人・個人事業主
小規模企業共済 災害時貸付
災害救助法適用地域の共済契約者に年0.9%（2026年8月14日現在）で貸付。限度額は50万円以上1,000万円以下（納付済掛金に応じて算定）
出典：中小企業基盤整備機構 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →今月
今月に確認すること
税法人・個人事業主
国税の期限延長・納税猶予
災害で申告・納付等ができない場合の個別期限延長や、財産に相当な損失を受けた場合の納税猶予を税務署へ相談できる
出典：国税庁 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →税法人・個人事業主
千葉県税の期限延長・徴収猶予・減免
申請による期限延長、最長1年の徴収猶予、個人事業税・不動産取得税・自動車税等の減免制度がある
出典：千葉県 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →見舞金法人・個人事業主
市川市 事業者災害見舞金
令和8年8月千葉豪雨（または台風第25号）で損害を受けた市内の中小企業・個人事業者に1事業者につき5万円を支給。受付は2027年3月5日まで
出典：市川市 ／ 2026年10月5日確認
対象・書類・公式情報を確認 →公式発表を監視している制度
被災事業者向け復旧補助金
千葉県の9月補正予算案（2026年9月18日追加提案）に「被災小規模事業者再建支援事業」（施設修繕費・機械装置費・設備廃棄費等、補助率2/3、上限100万円・下限10万円）が計上されました。2026年10月5日時点で公募要領・受付開始は確認していないため、公表後に要件・期限を反映します。市町村独自の見舞金等は市川市など一部で実施されています
雇用・労働保険の災害特例
2026年10月5日時点で、千葉豪雨専用の雇用調整助成金の特例（要件緩和・助成率引上げ等）は確認していません。通常の雇用調整助成金は、千葉豪雨に伴う経済上の理由で休業等を行う場合に活用できると県が案内しています（浸水等の直接被害による事業縮小は対象外）。労働保険料の納付猶予は千葉労働局へ相談できます
激甚災害指定・国の支援パッケージ
内閣府が2026年8月27日に「令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害」を激甚災害に指定する見込みと公表。適用見込みの措置は農地等の災害復旧事業の補助嵩上げ（法第5条）と小災害債（法第24条）で、事業者向けの災害関係保証は含まれていません。2026年10月5日時点で指定の政令は未公布です
国税の地域指定による一括期限延長
個別延長制度はありますが、2026年10月5日時点で今回の災害について地域指定による一括期限延長の告示は確認していません