最初にやること
2026.08.13 CHIBA HEAVY RAIN

令和8年8月13日からの大雨

浸水被害から、
事業をたてなおす。

令和8年8月千葉豪雨で被災した法人・中小企業・個人事業主・農林漁業者へ。公式発表を確認できた初動と支援だけを、必要な順番で整理します。

最初にやることを見る支援制度一覧
発災
2026年8月13日
災害救助法
25市町（千葉市を含む）
掲載方針
公式本文を確認した情報のみ
情報最終確認
2026年10月5日
現在地

相談・融資・返済猶予等は受付開始。今回の災害専用補助金、保証特例、国税の地域一括延長等は公式発表を確認できていません。

BEFORE CLEANUP

片付け・修理・廃棄の前に

安全を確保したうえで、証明・保険・融資につながる記録を先に残してください。

  1. 01

    片付け前に撮影

    建物全景、室内、浸水線、設備・在庫・車両を、品名・型番・数量が分かる形で記録します。

  2. 02

    再通電しない

    浸水した配電盤や機械は自己判断で通電せず、電気工事事業者やメーカー等の点検を受けます。

  3. 03

    保険へ事故連絡

    修理・廃棄前に加入先へ連絡し、水災補償、立会い、必要書類、処分可否を確認します。

  4. 04

    被災証明を確認

    事業用資産であることを伝え、市町村へ証明書の名称、対象、現地調査、申請方法を確認します。

  5. 05

    資金繰りを相談

    既存借入の返済予定と3か月の入出金を整理し、返済猶予と復旧融資を同時に相談します。

浸水した電気設備は再通電しないでください

水が引いた後も感電・火災のおそれがあります。専門家による確認後に復旧してください。

設備安全・衛生の確認事項 →
VERIFIED SUPPORT

公式確認済みの支援・相談

制度は審査・個別要件があります。「利用できる可能性」と「確定」を分けてご確認ください。

確認済み支援をすべて見る（17件） →
SEARCH BY NEED

困っていることから確認

検索から直接必要な答えへ到達できるよう、課題ごとに公式情報を整理しています。

01

浸水写真・被災証明

令和8年8月千葉豪雨で浸水した店舗、工場、倉庫、設備、商品等について、片付け前の写真記録と事業用資産の被災証明を整理します。

02

融資・返済猶予

令和8年8月千葉豪雨で被災した法人・中小企業・個人事業主向けに、日本政策金融公庫の災害復旧貸付、県制度融資、セーフティネット保証4号、既存借入の返済猶予を整理します。

03

保険・共済

千葉豪雨で浸水した店舗、工場、設備、商品、車両について、水災補償の確認、修理・廃棄前の記録、保険会社への事故連絡を整理します。

04

税の延長・猶予

千葉豪雨で被災した法人・個人事業主向けに、国税の個別期限延長・納税猶予、千葉県税の期限延長・徴収猶予・減免を整理します。

05

設備安全・衛生

千葉豪雨で浸水した店舗、工場、飲食店等について、電気設備の再通電前確認、清掃時の安全、食品衛生、営業再開前の確認事項を整理します。

06

農林漁業者支援

千葉豪雨で被災した農業・林業・漁業の個人事業主・法人向けに、施設・機械・生産物の被害記録と日本政策金融公庫の災害融資を整理します。

DISASTER RELIEF ACT

災害救助法の適用地域

千葉市が直接救助を実施し、ほか24市町に適用されています。これは災害救助活動の法的枠組みであり、すべての事業者支援が自動適用されることを意味しません。

  • 千葉市
  • 市川市
  • 船橋市
  • 館山市
  • 松戸市
  • 茂原市
  • 佐倉市
  • 東金市
  • 習志野市
  • 柏市
  • 市原市
  • 八千代市
  • 我孫子市
  • 鎌ケ谷市
  • 四街道市
  • 八街市
  • 印西市
  • 白井市
  • 大網白里市
  • 富里市
  • 山武市
  • 白子町
  • 長柄町
  • 酒々井町
  • 九十九里町
MONITORING

発表待ちの制度

過去災害で類似制度があっても、今回の公式発表を確認できるまで「利用可」と掲載しません。

発表待ち

被災事業者向け復旧補助金

千葉県の9月補正予算案（2026年9月18日追加提案）に「被災小規模事業者再建支援事業」（施設修繕費・機械装置費・設備廃棄費等、補助率2/3、上限100万円・下限10万円）が計上されました。2026年10月5日時点で公募要領・受付開始は確認していないため、公表後に要件・期限を反映します。市町村独自の見舞金等は市川市など一部で実施されています

発表待ち

雇用・労働保険の災害特例

2026年10月5日時点で、千葉豪雨専用の雇用調整助成金の特例（要件緩和・助成率引上げ等）は確認していません。通常の雇用調整助成金は、千葉豪雨に伴う経済上の理由で休業等を行う場合に活用できると県が案内しています（浸水等の直接被害による事業縮小は対象外）。労働保険料の納付猶予は千葉労働局へ相談できます

発表待ち

激甚災害指定・国の支援パッケージ

内閣府が2026年8月27日に「令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害」を激甚災害に指定する見込みと公表。適用見込みの措置は農地等の災害復旧事業の補助嵩上げ（法第5条）と小災害債（法第24条）で、事業者向けの災害関係保証は含まれていません。2026年10月5日時点で指定の政令は未公布です

発表待ち

国税の地域指定による一括期限延長

個別延長制度はありますが、2026年10月5日時点で今回の災害について地域指定による一括期限延長の告示は確認していません

FAQ

よく検索される確認

2026年10月5日時点の公式発表に基づく回答です。

千葉豪雨の事業者向け補助金はありますか？

2026年10月5日時点で、県の9月補正予算案に被災小規模事業者向けの再建支援補助（補助率2/3・上限100万円）が計上されていますが、受付開始は未発表です。市川市など一部の市町村は独自の見舞金を実施しています。融資・保証・返済猶予は利用できます。

日本政策金融公庫の災害復旧貸付を利用できますか？

日本公庫は千葉県内に事業所を有する被災事業者等の特別相談窓口を設置しています。災害復旧貸付には審査と個別要件があるため、被害資料を用意して窓口へ確認してください。

セーフティネット保証4号は使えますか？

災害救助法が適用された県内25市町が指定されました。売上高等の減少について事業所所在地の市町村で認定を受け、2026年12月14日までに認定申請してください。県制度融資の市町村認定枠でも同じ認定を使います。

罹災証明書がまだなくても金融機関へ相談できますか？

金融機関には、市町村の交付状況を踏まえ、写真による被災確認や罹災証明書の後日提出等を考慮するよう要請されています。まず写真を残して相談してください。

店舗や工場も住宅の罹災証明と同じですか？

同じとは限りません。非住家・動産等は被災証明書や被災届出証明等になる場合があります。所在地の市町村へ事業用資産であることを伝えて確認してください。

浸水した機械は水が引けば使えますか？

水が引いた後も内部の水分や泥により感電・火災のおそれがあります。自己判断で通電せず、電気工事事業者、電気主任技術者、メーカー等の点検を受けてください。

国税の申告・納付期限は自動で延長されていますか？

2026年10月5日時点で、今回の災害について地域指定による一括期限延長は確認していません。災害により期限までに手続できない場合の個別期限延長は所轄税務署へ相談できます。

OFFICIAL SOURCES

確認した公式情報

公式SNSは速報の検知に使用し、制度条件は公式Web本文と照合しています。

千葉県防災X（@chibaken_saigai）の運営主体も千葉県公式ページで確認しています。SNS上の未確認画像や第三者投稿は根拠として使用していません。